杵築市議会 2022-12-09 12月09日－04号
◎福祉事務所長（秋吉知子君） こども園、保育所においては、児童福祉法の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準、第６条の規定に基づき、毎月１回以上の避難訓練等を実施しています。 避難訓練の項目につきましては、火災訓練が中心となりますが、不審者対策の避難訓練も、年一、二回実施されています。
◎福祉事務所長（秋吉知子君） こども園、保育所においては、児童福祉法の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準、第６条の規定に基づき、毎月１回以上の避難訓練等を実施しています。 避難訓練の項目につきましては、火災訓練が中心となりますが、不審者対策の避難訓練も、年一、二回実施されています。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 当時の答弁、特定の人というのは、いわゆる身体障害者福祉法による身体障害者手帳の交付を受けている方とか、そういう一定の条件がありますと。そういう方しか利用することが福祉タクシーはできないという意味で御答弁申し上げました。 ○議長（中西伸之） 荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子） 私はそう言われたので、事業者の方にお尋ねに行ってまいりました。
こども家庭庁の創設に伴い、児童福祉法では子どもに関する支援について、従来の乳幼児健診や赤ちゃん訪問を行う母子保健と子育てに関して広く相談を受ける児童福祉相談を立体的に行うこども家庭センターの設置を求めています。
13地区に１か所という公的保育施設の集約は、児童福祉法24条１項で定められた市町村の保育の実施義務を縮小させるものにほかならず、特に深刻な３歳未満児の保育の受皿を集約してしまうことにもつながります。
今回の児童福祉法の一部改正とこども家庭庁設置によって、特に民生委員と兼務する児童委員さんと、主任児童委員さんの活動の役割分担にどんな影響があるのか心配です。ただでさえ、兼務児童委員と主任児童委員の目的や存在意義についての線引きが曖昧なことが問題です。 大分市は、国に先行する形で子どもすこやか部を設置しました。
女性の社会進出による仕事と家事や育児の両立、核家族化や地域のつながりの希薄化、出産年齢の高齢化など、これらが重なる中で安心して子どもを産み育てることができるよう、母子保健法、子ども・子育て支援法、児童福祉法に基づき、産前産後の支援事業などが用意されています。 産後ケアに関わる法令が２０２１年４月に改定され、国としても力を入れ始めているところです。
◎福祉事務所長（秋吉知子君） 避難訓練につきましては、児童福祉法の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の第６条の規定に基づき、毎月１回以上の避難訓練等を各園で実施しています。訓練の内容は火災訓練を中心に地震や津波など、また、不信者等に対する訓練を各園の状況に応じて実施しています。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。
母子及び父子並びに寡婦福祉法には、「全て母子家庭等には児童がその置かれている環境にかかわらず、心身ともに健やかに育成されるために必要な諸条件とその母子家庭の母及び父子家庭の父の健康で文化的な生活等が保障されるものとする」とあります。そのことを大前提で、中津市のひとり親支援についてお伺いいたします。 ①死別家庭支援についてです。
次に、議第29号、大分市児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正についてであります。 これは、社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正に伴い、規定の整備をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。
号） 〔承認〕 【一般議案】 議第26号 大分市民生委員の定数を定める条例の一部改正について 〔承認〕 議第27号 大分市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に 基づく指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定め る条例の一部を改正する条例の一部改正について 〔承認〕 議第29号 大分市児童福祉法
また、令和３年４月の児童福祉法改正により、保護者が一時的に養育できない場合に子供をお預かりする子育て短期支援事業において、新たに里親との契約が行えるようになったことから、本市においては今年度８組の里親と契約し、２月末までに６組の里親に委託をしているところでございます。
さらに、児童福祉法第25条第２項に規定されている要保護児童対策地域協議会の調整機関として、児童相談所、警察、教育委員会や保健所等と毎月会議を開催し、児童虐待事案についての情報共有及び対応方針の確認を行っています。 ○議長（藤田敬治） 岩川議員。 ○30番（岩川義枝） 御答弁ありがとうございます。 では、続いてお伺いします。児童虐待に関わる相談内容はどのようになっているでしょうか。
◆６番（三上英範） この質問をさせていただきましたのは、厚労省の改正福祉法における重層的支援体制整備事業の創設についてという、このホームページの中で、気になった点がいくつかありました。
大分市特別会計条例の一部改正について 議第２６号 大分市民生委員の定数を定める条例の一部改正について 議第２７号 大分市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の一部改正について 議第２８号 大分市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議第２９号 大分市児童福祉法
女性がもっと仕事で活躍するにはさまざまな課題があることが今分かりましたが、今月４日、児童福祉法改正案が閣議決定されました。子育て世帯への訪問型の家事支援サービスを新たに設けるほか、改正案では、「支援が必要な子育て世帯を訪れて調理や掃除、子どもの送迎などをするサービスをつくる。」
次に、専門性の担保についてですが、児童デイサービス事業は、児童福祉法で人員配置基準が定められており、市内各事業所においても必要とする児童発達支援管理責任者や保育士等の配置は適正に行われています。
また、児童福祉法において、認可外保育施設を設置した場合は、事業開始の日から１か月以内に市長への届出が義務づけられています。 次に、（２）認可外保育施設の種類につきましては、４種類に区分できます。 ①ベビーホテルは、夜８時以降の保育・宿泊を伴う保育、一時預かりのいずれかを常時運営している施設です。
ほかにも、国では新しい動きがあり、来年、児童福祉法にも反映されると聞いているので、計画素案に入れておくと、今後の検討に含みを持たせ、幅が広がるのではないかとの御意見をいただいたことから、事務局から、改正される児童福祉法の内容が計画策定までに明らかになれば、反映していくとお答えしました。
これらの課題を前へ進めるため、2016年に児童福祉法が改正され、努力義務としてケア児が法的に初めて明記をされました。そして、2018年の成育基本法を経て、このたびケア児と家族について、包括的な支援体制の構築が示されたわけです。
本市では、３年に１度、老人福祉法に基づく高齢者福祉計画と介護保険法に基づく介護保険事業計画を一体的に策定しています。現在は、臼杵市高齢者福祉計画及び第８期介護保険事業計画として、高齢者に関する施策に取り組んでいます。 認知症施策の推進については、この計画の基本方針の一つと位置づけ、認知症の基本施策と施策の方向性を定めています。